マイナンバーで罰則厳格化 企業の対応は？

マイナンバー法が2016年1月から運用開始となりますが、個人情報が漏えいすると
被害が大きくなるため、罰則も厳しくなるようです。
運用開始まで半年を切りましたが、企業の対応はどこまで進んでいるのか心配ですね。

年金情報の流出が今、大きな問題となっていますが、マイナンバーの情報は
社会保障・税・災害対策の分野と広く一度漏れてしまったら被害は甚大となると
思いますから、マイナンバーを取り扱う企業も、その責任を負うのは当然なんです
が・・・・。

でも、企業もマイナンバーを取り扱うためには、セキュリテイ対策や社員教育など
コストもかかってきますから、特に中小企業は大変でしょうね。

マイナンバー運用までわずかになりましたが、間にあうのか心配にもなりますが
罰則が厳しくなれば、その対応もしなくてはなりませんからね。

マイナンバー法が運用されるとすべての企業は、
税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。
全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により
収集・管理しなければならない。

マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応を
おろそかにした場合、企業は罰則の対象になる可能性がある。
となっているいるようですから、企業の負担も大きなってきますね。

とにかく、マイナンバー法をうまく運用しないと罰則が適用となるので
対策が必要になるということです。

タグ：マイナンバー法　罰則

マイナンバー法が先送りになる？

マイナンバー法が先送りになった？
年金情報の流出問題で国は国民の不安を解消できなかった
わけですから、これも仕方がないですね。



でも、先送りといっても、預貯金の口座までマイナンバーで
管理することを先送りしただけで、
その他は予定どおり平成28年1月から運用が始まるのです。

参議院内閣委員会は6月9日の理事懇談会で、「マイナンバー法と
個人情報保護法の改正について、審議を当面見送ることで合意
した。」となっていますが、

預貯金口座の利用に関して、当面延期するだけで年金情報の
流出問題に関して、厚生労働省の調査状況を見て改めて国会内
で協議をするようです。

国民１人ひとり全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、
２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容として衆議院
ではOKで、順当に進んでいましたが、ここにきて年金情報の情報
流出で見送りになってしまった。

そりゃそうでしょ。
日本年金機構の余りものズサンな処理は目に余るものがありすぎです。

「マイナンバーは巨大なインフラ。情報が漏れたときの影響は年金の
比ではない。」と弁護士がいうのですから、年金機構の真剣にもっと
考えないといけませんが、

その意識がないと思われても仕方がないですね。

機構の職員が情報流出のことを２チャンネルに投稿したり
この問題が内部で発覚しても理事会には取り上げられずに
進められたり、

ズサンというよりは、情報流出がどれだけ大きな問題で、国民に
大きな負担をかけるのか全く分かっていないのが、組織としての
問題なんですが、・・・・

ナイナンバーがどうかは別にしても、国が進める政策をストップ
してしまうんですから、すごいことをやってしまった、という気持ちは
あるのでしょうかね。

マイナンバー 年金情報の連携を見直しか？

マイナンバーは年金情報の連携の見直しに迫られています。
なぜって？
日本年金機構が管理する個人情報が１２５万件も外部に大量に流出したことを受け、
甘利経済再生大臣が６月５日、マイナンバーに年金情報を連携させることについて、
「今回の年金情報の流出問題を検証したうえで対処したい。」

と会見したのです。
平成２８年１月から運用が始まるマイナンバーですが、１２５万件もの個人情報が
悪意のサーバー攻撃によって流出したんですから、
どのように、悪用されるのか全く予測がつかない状況ですからね。

検証もすまないまま、時間がないからといって「はい、予定通りに１月から実施します！」
なんてことはダメですね。

でも、年金との連携は分からないが、その他は「スケジュールどおりに進めていく。」
と述べたようです。

マイナンバー制度の運用まで半年となったこの時期に、年金情報の流出という事態。
これは意図的なものなのか。

マイナンバーも情報流出があり得るとの「警告」のために、組織体制が甘い年金機構を
わざと狙い撃ちしたのか。
そこは気になりますが、ネットとつながっている情報網は、サイバー攻撃によって、
セキュリテイがもろくも崩れることもあり得るので、強固な対策が必要になりますが、
「いたちごっこ」と同じなので、常に上をいく対策をしないと壁を破られる時がくるかも
知れないですね。

マイナンバーカードの見本とはどんなもの？

マイナンバーカードの見本とはどんなものなのでしょうか。

どんな情報が入っているのでしょうか、気になりますね。
マイナンバーカードの見本は、現在、国や市役所のＨＰで
公開されていますので、「マイナンバーカード　見本」と検索すれば
見ることができます。


引用先:

見本の中には、原則として「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、 １２桁の「個人番号」が記載されています。
また、本人確認に使われる自分の写真も表示されるようになっています。
でも、マイナンバーカードを紛失したら個人情報はバレバレになって
しまうのでしょうか？

心配ですね。
これらの情報は、ＩＣチップに記録されるようですから、肌身離さずに
持っておかないと・・・・・やっぱり落としたりしたら心配で。

マイナンバーカードを受け取った人は、このカードを使っていろんな申請や
届出の本人確認用として利用できるようになりますが、通知カードのままに
しておいて、個人番号カードを受け取っていない人は、本人確認ができない
状況なので、運転免許証などの書類を提示する必要がありますから、今までと
変わらないことになります。

マイナンバーカードの見本の中には、運転免許証に情報はすべて入っているので
個人番号カード一つで本人確認ができるので便利ですね。

また、見本の中には、カードの有効期限も書かれていますね。
一生１枚のカードではないんですね。

１２桁の個人番号が一生変わらないのなら、カードに有効期限がないと思ったの
ですが、違ったようです。

マイナンバーカードは定期的に新しいものに変わっていくんですね。
確かに、古くなりますからね。それとチップのセキュリテイ対策も必要ですからね。

タグ：マイナンバーカード　見本

マイナンバー制度はいつから実施されるのか

マイナンバー制度が現実味を帯びてきましたが、実際のところいつから実施されるか、
気になるところですね。

今、国会では日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件もの個人情報が大量に
流出した件で、マイナンバーは大丈夫か？実施を遅らせるべきではないのか。
・・・など否定的な意見が多くなっているが、国は「計画どおり平成２８年１月から実施 することに変わりはない」と変更する予定はないよいうです。

では、マイナンバー制度の実施計画がどのようになっているのか、その流れご紹介します。

まず、全国民に１２桁の番号が決められて、住民票がある方（外国人も含まれる）には、
市町村の役所から平成２７年１０月以降に順次マイナンバーの通知カードが届きます。

これは、あくまで自分の１２桁の番号をお知らせするものですから、大切に持っていて下さいね。

平成２８年１月からマイナンバーの利用が始まりますが、この通知カードではサービスを利用
することはできません。
通知カードはあくまで、個人番号の通知と正式なカードを交換するするだけのものですから、
これと引き換えに本物のマイナンバーカードが交付されます。
１月から交換が始まると同時に、マイナンバーのサービスも利用開始となります。

税の手続き年金、医療保険、雇用保険などの手続きが、ワンストップで受けられるようになると
言われていますが、具体的にどれが不要になるのかわかりませんから、始まってからの
お楽しみですね。