マイナンバー制度の運用がもうすぐ始まります。
企業にとって、社員の税や社会保障の手続事務は今でも行っていますので
マイナンバー制度の運用が始まっても廃止となるものではないですね。


引用先:

中小企業もマイナンバー制度が始まれば、税などの実務の中で個人番号を取扱う 対応が必要になりますから、「人、もの、カネ」の負担が大きくなってきますね。

従業員が１００人以下の企業には、特例があるようですが、
中小企業向けのマイナンバーガイドラインをもとに、適切な安全管理措置に
組織としても企業も対応が必要になるようです。



マイナンバーのガイドラインには、安全管理措置として

○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損防止
その他の適切な管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければ
ならない。

また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

と記載されています。

企業は、このガイドラインに則り、マイナンバーを取り扱うための
基本方針及び取扱規程を策定し、

①組織的安全管理措置
②人的安全管理措置
③物理的安全管理措置
④技術的安全管理措置

に基づいて、企業はマイナンバー制度を適切に対応していくこと
になります。

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