マイナンバー制度の運用までまじかになりましたが、企業の対応はどこまで
進んでいるのでしょうか。

マイナンバーの個人番号や法人番号を企業はどのように運用していくのか、
不透明なところも多いようですね。

マイナンバー制度は、縦割り行政の弊害であった社会保障や税に関する
各種手続きを一元化し、情報を機械的に連携できるように、私たちの暮らし
の中で起こってくる手続きを簡素化できることが大きなメリットになります。

行政の手続きは複雑、煩雑だと言われていますね。
日本はこれから、急速な高齢化社会に向かっていく中で、付属書類など
手続きが簡単になれば、国民にとってはメリットになると考えます。

しかし、マイナンバー制度を運用開始していくためには、個人番号の振り分け、
次に関連する書類などへの個人番号や法人番号の記載を義務付ける手続き
も必要になりますね。

でも、マイナンバー制度を運用していく企業にとっては、業務対応がどこまで
必要になるのか不安ですね。もちろん、企業は国の事務を一部行っていること
から、マイナンバー制度がスタートすると、その制度に則り、源泉徴収や
社会保険などの手続きが必要になります。

当然、企業業務の中で、マイナンバー制度を運用するために個人番号や
法人番号を使った処理対応が必要になるのです。

マイナンバー運用に伴って、企業の対応は、源泉徴収票のレイアウトの変更
が必要になるなどコスト負担はかかってきますね。また、従業員と家族の個人
番号、企業の法人番号の記載欄が書式のなかに加わることになりますから、
企業は従業員や家族の個人番号を収集しなければならなくなりますね。