マイナンバーの通知カードが届き始めましたが、企業も社員からナンバーを取得する方法が
そろそろ気になってはいませんか。

ただ、平成２７年１１月中に通知カードが全国で配布が終了する予定となっていますが
少し遅れ気味となっているのが心配ですね。

官公庁以外の企業にとってもマイナンバーを個人から取得し税金の徴収や社会保険の
手続き、また雇用保険の管理などにおいてマイナンバーを取得し、幅広く活用することが
求められていますが、導入に関してセキュリテイの未完成など問題は山積しているようです。

マイナンバーは企業にとって「セキュリテイ強化が求められるだけでメリットがない」
という声が多く聞こえてきますが～。

マイナンバー制度に対応するため対策費としてコストが大幅にかかるというのが理由ですが・・・果たしてどれくらいのコストがかかるのでしょうか？

国の担当者は、「企業従業員の納税額や扶養情報といった管理は従来から適正にしているハズ。
マイナンバーができても、そんなに大きく変わるものではない。」
・・・との声も聞こえてきます。

企業と国との見解は大きく違っていますが、実態はどうなんでしょうか？
これは、当事者でないと分かりませんし、双方とも全てを把握したい上での発言には見えない
ような気がします。

それだけ、マイナンバーの全容が見えていないことにも原因があるのではないでしょうか。

マイナンバーを管理するうえで、他の情報と関連、結びつけるような管理方法はできない
ことになるので、従来のような従業員管理はできなくなりますから、システムの改修は
どうしても必要になってきますね。

ただ、マイナンバーにひも付けられた個人情報は、全て法律に基づく安全管理措置が必要になる
「特定個人情報」となるようなので、取扱いには注意が必要になりますね。